「第2回おかやま環境フォーラム宣言」
京都議定書が2月16日に発効し、地球温暖化の防止と持続可能な開発のための環境対策や、南北問題、環境教育の課題など、地球レベルでの取り組みの大きな一歩がみられる中で「第2回おかやま環境フォーラム」は開催されました。
昨年の第1回開催時の49団体より68団体・企業へと参加が広がりました。分科会は環境教育の課題と企業における環境対応に関するテーマが新たに加わりました。六つの分科会それぞれが4回〜5回の事前の交流・討論を行い、取り上げられた事項は多岐にわたっていますが、本日の分科会とパネルディスカッションで更に深められ豊かにされました。概略次のようにまとめることが出来ます。
第一は、環境問題を山から海に至る全体の関連の中で実情の把握と生き物の棲息する実態の把握に視点を置き、生態系全体との関わりでも考えてゆこうとの試みがなされたこと。
第二は、岡山における都市交通と健康問題のように、現実の社会政策のあり方をエネルギー問題や健康問題と関連づけて考える討論がなされたこと。
第三は、環境問題を自然やくらし・社会の関わりで学び、環境への実践的な理解を全ての世代に広げ、企業における環境施策の推進役を育成するなど、「ひとづくり」が焦眉の課題であることが改めて強調されたこと。
第四は、化石エネルギーに依拠しない暮らしや産業・社会の仕組みへの転換へ実効性ある施策を速めること、山の崩壊や河川流域から瀬戸内海に至る自然破壊に及びかねない倒木被害の実情に対しボランティア参加を含めた復旧対策を求めることなど、取り組みの促進を求める提言が際だったこと。
昨年度、数度にわたる猛烈な台風の襲来は沿岸部では高潮の、県北では杉・檜林の倒木の被害を起こし、夏の猛暑は記録を更新しました。ヒマラヤの氷河が1年で数キロメートルという速さで後退していると報道されるなど、温暖化の影響がかつてなく身近に現れました。環境対策はあらゆる分野で迅速且つ効果的なものが求められています。私たちは、フォーラムの成果を踏まえて次の点を確認し、岡山県における環境対応の今後の大きな前進をめざしたいと思います。
1 県内のあらゆる分野の自然環境の実態把握と課題の抽出にさらなる取り組みをすすめ、現状認識の共有化と協働を促し、自然の保護・再生と環境問題解決への実効性ある取り組みを前進させること。
2 温室効果ガスである二酸化炭素の削減のために、交通問題やエネルギー転換などくらし方や社会の仕組みの工夫に関する提案・啓発の取り組みを強めること。自然の保護・再生のためにも県北の倒木被害の復旧と二次災害化を防ぐ取り組みに多くの人々の関心を呼び起こしボランティア参加を呼びかけること。
3 市民・団体、企業、自治体の交流と連携を広げ、また、各分科会で出された提案を実践するために、継続的に取り組める場作りの具体化を図ること。
次回のおかやま環境フォーラムでは、「自然と人間の共生、環境問題を基本に置いた社会の仕組みの転換」をめざした連携と協働を強め、一歩進んだ事例を携えて集まれることをめざしましょう。
2005年3月27日「第2回おかやま環境フォーラム」
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